学校では決して教えないことですが、お金に関する知識の有無は、人生を左右すると言っても過言ではないでしょう。 |
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「図解雑学・M&A」 小川好澄 監修 ●5%を超えたら届出が必要 M&Aを目的として、上場会社の株式を証券取引所を通じて買い集めていく 場合、注意しなければならないのが5%ルールと呼ばれる制度 です(証券取引法に規定)。 具体的には、上場会社や店頭登録会社の株券などをその発行済み株式総数 の5%を超えて保有する者(大量保有者)は、大量保有者となった日から5日以内 に、報告書(大量保有報告書)を大蔵大臣に提出するとともに、その写しを 証券取引所(店頭登録銘柄は日本証券業協会)と発行者に送付しなければ ならないというものです(同法27条の23以下)。 これを株券大量保有開示制度と呼び、5%を報告書提出の基準としている ところから、一般に5%ルールと呼ばれています。 さらに、大量保有者となった後に、株券等の保有割合が新たな取得や処分に よって1%以上増減した場合や、報告書の記載事項に変更があった場合には、 その日から5日以内に変更事項を記載した報告書(変更報告書)を大蔵大臣 に提出しなければなりません(写しについても大量保有報告書と同様)。 ●グリーン・メール規制 ところで、この株券大量保有開示制度は、短期間に一定の大量の譲渡が あった場合、変更報告書に(通常の記載事項に加え)譲渡の相手方と対価を記載 させることとしています。 これは、投資家保護とあわせ、株式を安値で買い集めて発行会社などに 高値で引き取らせるグリーンメールの動きなどを牽制する働きもしています。 |
■投資基礎 →投資をしなくても幸せになれる時代は終わった →投資を始める前に読んでおきたい名著 →実際投資に役立つ王道の著
→定期預金や郵便貯金は欠陥商品 →ABS/SPC(特別目的会社) →ALM(Assets and Liabilities)
→RR分類と受益証券説明書 →保護預かり/保管振替制度と単位株 →株式累投(るいとう)とミニ株
→証券総合口座とラップ口座 →金融持ち株会社 →証券取引所
→店頭市場とJASDAQ →譲渡性預金CDとCP →モーゲージ担保証券MBSとCMO
→EBITとEBITDA →IRA(個人退職年金勘定) →インデックスと指数裁定取引
→インデックス運用とインデックスファンド →売上高利益率の各種 →景気指標と先行・遅行指数
→ゼロクーポン債とコーラブル債 →株価オプションと株価指数オプション →キャピタルゲインとキャピタルロス
→ファンドの回転率と買戻し手数料 →グロース投資(成長株)と積極型 →債券・社債と債券ファンド
→株式ファンド・インカムファンド →純資産と純資産価額/NAV →消費者物価指数CPIと生産者物価PPI
→バリュー投資とバリュー型ファンド →転換社債型新株予約権付社債(CB) →イールドスプレッドとイールドカーブ
→直接金融と間接金融 →金利と債券価格 →金利と為替
→優先株と劣後債 →BIS規制と早期是正措置 →金融商品の型とタイプ
→リスクを減らす方法@ →リスクを減らす方法A →リスク許容度と期待リターン
→モノラインとは →直接金融と間接金融 →銀行の業務
→銀行に対する規制 →自己資本比率規制 →証券取引所の機能
→投資信託の仕組み →RTGSと時点ネット決済 →ヘッジファンド
→税効果会計 →モラルハザード →金融政策の有効性
→信用創造 →ハイパワードマネー →スワップ取引
→オプション取引 →先物取引 →証券化
→外国為替相場とは →変動相場制 →購買力平価説
→為替レートの変動要因 →基軸通貨 →国際収支統計
→債券収益七つのキーワード →外貨建て資産を持つ意味とは →外債の元利金支払い不能リスク
→公開市場操作と預金準備率操作 →M&A活発化の背景 →TOB・株式公開買い付け
→買収防衛策・ポイズンピル →MBOが増えている背景 →投資ファンドとは
→M&Aとは何だろう →トービンのQ →X−非効率とM&A
→商法に導入された株式交換制度 →M&Aの目的 →裁定取引リスク・アービトラージャー
→5%ルールとグリーンメール規制 →LBOとは →白馬の騎士と黒馬の騎士
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