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＜投資の基礎知識＞

【外為法・外国為替検査】

　　　外国為替検査　　　　　　　　　　　　　大蔵省財務局ホームページより　

　　　外国為替検査は，「外国為替及び外国貿易管理法」（昭24，法律228号，以下「外為法」という。）
　　第68条に基づき，外為法の適正，かつ円滑な執行を確保するために大蔵本省が昭和34年から実施
　　しているものである。

　　　その後，昭和49年に「大蔵大臣の許認可等の職権の特例を定める省令」（昭30，省令45号）
　　第４条第１項の改正により，昭和49年４月11日以降，財務局においても検査ができることとなり，
　　同年４月に近畿財務局，昭和51年７月に関東財務局，更に昭和53年７月に東海財務局において
　　為替検査を実施することとなった。

　　　為替検査の対象は，「外国為替公認銀行，両替商その他この法律の適用を受け取引を行う
　　ことを営業とするもの」で，外国為替公認銀行，両替商のほか貿易商社，渉外運輸会社，
　　渉外保険会社，証券会社などその範囲は相当に広い。

　　　外為法は外国為替，外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本としながら，
　　有事に際し対外取引に対して，必要最小限の管理又は調整することにより，
　　対外取引の正常な発展を期することとされている。

　　　為替検査は，我が国経済の国際化が急速に進展している中で，対外取引の実態を明らかにし，
　　それに応じた適正な措置を迅速に執行するための手段であり，また，採られた措置の実効性
　　を確保するうえでもその権能はますます拡大している。

　　　検査に従事する為替検査官は，昭和49年に近畿財務局に２名配置され，その後逐年増員され
　　現在では関東財務局に４名，近畿財務局に４名，東海財務局に２名の計10名でこれらの検査を
　　行っている。

　　　しかし，検査対象数に比べて為替検査官の人数が限られているので，実際の検査は，
　　外国為替公認銀行，貿易商社，証券会社など対外取引のひん度の高い対象を選んで効率的に
　　検査を実施している。
　　　なお，両替商の検査は，主として各地の税関が担当している。
　

　　「外為法」正式名称は、「外国為替及び外国貿易管理法」の「外国為替」の項目に
　　いざとなったら、「管理」又は「調整」ができると明記されている。

　　　国債暴落、為替暴落が起きそうになった時（起きなくても、変化を感じれば）、
　　財務局が「有事」と判断すれば、この権限を執行できる。

　　　具体的には、国外送金制限・送金停止を含む、送金総額制限、送金申請も難しく
　　して、現実的には、キャピタルフライトを禁止してくるものと思わます。
　　
　　　日銀に国債を引き受けさせ、その資産価値を時価評価しない法律を作った。
　　或いは、預金封鎖を具体的に検討するチームも出来ているらしい。
　　　ということは、政府としても、国家財政破綻を想定した準備段階に入っているはずで、
　　「知らぬは、あわれな国民のみ」ということになっている。

　　　あなたの家族とあなたを守るのは、あなたしかいません！
　　
　　　是非、広い視野のアンテナを構築し、現在起きている（起きようとしている）
　　変化を感じ取って下さい。
　　　単なる「狼少年」の叫びだけではないことが、お分かり頂けると思います。

　　　最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。

　　　　＜＜「戦争経済に突入する日本」　副島隆彦著　254ページ～から抜粋します＞＞

　　　　　迫りくる日本国内の金融･経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
　　　利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区（タックスヘイブン）を日本人もどんどん活用
　　　すべきである。

　　　　金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
　　　金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
　　深く関わっているからである。
　　　　だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
　　　　この点においては国家も個人も差はない。
　　　　だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
　　真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
　　　　金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
　　思い込んでいるうちは大した人間ではない。

　　　　ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
　　現代の金融システムである。
　　　　彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
　　世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港（フリーポート、香港やシンガポール、
　　日本で言えば戦国時代の堺の港）」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
　　　　これが「オフショア（offsyore）」の始まりである。

　　　　この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
　　関税タリフ（貿易税）が極めて安いことと同時並行になっている。
　　　　現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
　　総元締めを受け継いでいる。

　　　　日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
　　　　そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
　　身につけなければいけない。

　　　　自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
　　なってゆくだろう。　

　　　　オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
　　　　各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
　　　　それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
　　　　これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理･運用
　　が行われている。
　　　　欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的な資産保全の知識が、
　　どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
　　　　インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
　　海外ファンドの一覧表を掲げる。
　　　　これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである。

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