海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。
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海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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９．１１を大きなきっかけに、テロ活動への資金を絶つため の合意が、米国、欧州中心に形成され、口座開設時の 身元確認、送金目的、資金の出所確認等が強化されている。 （マネーロンダリング防止法がらみの、申請内容は → the Anti-money Laundering Documents） 日本の金融・税務当局にとって、個人資産の海外逃避 （キャピタルフライト）は、最も警戒するところであり、 合法・非合法？問わず、政治的に資産逃避のルートを 狭めてくると思われます。 財政危機感の逼迫とともに、海外の金融機関に対し、 日本人のオフショア口座を制限させるよう政治的に強力に 働きかける可能性を恐れます。 現金の海外持ち出し制限、電子送金の報告ルールを 厳しくするだけでも、心理的効果は大きいですからね。 実際に、日本の金融当局は、 日本人投資家の保護という名目で、海外の金融機関が 日本の居住者に対してファンドや債券などの商品の紹介 やアドバイスをすることを規制するように、各国の金融当局 に働きかけをしており、ファンドなどのリスク商品について は、日本に居ながら海外金融機関のアドバイスを受ける ことは原則的にできなくなっているとのこと。 日本の利権構造から邪推しますと、海外ファンドが解禁 されれば、日本の証券会社の投資信託は成績が悪すぎて、 誰も見向きもされなくなり解約・破綻が続出でしょう。 そうなれば、金融システム全体が危機に瀕するため、 政治家、政府、民間とつるんで解禁を阻止していると、私は 信じております。 もう一つの理由は、海外金融機関の立場から、口座開設 を制限したい事情があること。 海外投資を楽しむ会の成果か？オフショア口座を持つ 日本人顧客一人当たりの運用額平均は他国人に比べて かなり低く、言葉の壁で手間がかかるなどもあって、金融機関 の収益にはさほど貢献していないらしい。 逆に、大手海外銀行は Citibankの撤退事例を除けば、 プライベート・バンキングをはじめとする日本国内のサービス を強化してゆく流れであり、日本人向けのサービスは 日本国内に集約したほうが効率がよいと、判断している ようだ。 ゆくゆくは、日本に営業拠点持っている大手海外金融機関 は、Citibankの撤退は例外とし、大口顧客にだけに オフショア口座を提供するという流れになってゆくのでは ないでしょうか。 海外の金融機関として、日本居住者に対する口座開設の 門戸を閉じてゆくという形で個人での口座開設は、徐々に できなくなる可能性があります 一度開かれた口座を、海外金融機関の都合で閉鎖する ことはないでしょうから、将来的にオフショア口座開設を考えて いる方は、早めの行動が有利と思います。 是非、様々な情報源をあたり、総合的に判断することを、 お奨めいたします。 あなたの行動が、先々、大きな幸せとなって跳ね返ってくる ことでしょう。 追伸 小額でヘッジファンドが買えるのが魅力の Man Investments Australia のOM-IPシリーズが １０倍に引き上げられるかも？ →小額投資の締め出しか？ |
最後に、常葉学園大学教授で、経済評論家の副島隆彦氏の言葉を添えさせて頂きます。
＜＜「戦争経済に突入する日本」 副島隆彦著 254ページ〜から抜粋します＞＞
迫りくる日本国内の金融･経済情勢不安を乗り切るためにも、欧米の資産家の人達が歴史的に
利用してきた、伝統あるオフショア非課税金融特区（タックスヘイブン）を日本人もどんどん活用
すべきである。
金融は完全に自由化されているのだから、日本の資産家達が自分の責任で海外の優れた
金融商品を買って、安全な投資を心がけるのは当然なことである。
・・・中略・・・
なぜユダヤ人が歴史的にヨーロッパでこれほど嫌われたかは、貨幣や国債や信用制度の発達と
深く関わっているからである。
だから世の中の全ての話は、お金の貸し借りと資金の運用を中心に出来上がっているのである。
この点においては国家も個人も差はない。
だから命の次に大事であるといわれるお金の話こそは、恥ずかしがったり照れたりしないで、
真正面からみんなで真剣に公然と行わなければならないのである。
金の話を汚いことだと思って、避けて通ろうとしている人の生き方を、知的で高級だなどと
思い込んでいるうちは大した人間ではない。
ヨーロッパ諸国の宮廷ユダヤ貴族達が、長い年月をかけて強固に作り上げてきたのが
現代の金融システムである。
彼らは財務官僚として公式の仕事をする以外に、自分達だけは、こっそりと特権を王様からもらって、
世界各地域に散らばっている貿易の拠点となった「自由貿易港（フリーポート、香港やシンガポール、
日本で言えば戦国時代の堺の港）」に、自分達の資金の隠し場所をこっそりと作った。
これが「オフショア（offsyore）」の始まりである。
この「オフショアマネーセンター」は、「金融特区」とも呼ばれ、自由港フリーポートとして
関税タリフ（貿易税）が極めて安いことと同時並行になっている。
現在も、国際ユダヤ銀行家や各国の主要な財界人たちが、このシステムの統括、
総元締めを受け継いでいる。
日本人も、もっとこうした世界基準での資産管理の真実と、その現状をよく理解しなくてはならない。
そして、国内での生活資金と海外で保全すべき資産とを、賢く分散する考え方を徐々に
身につけなければいけない。
自分の資産防衛の選択肢として、こうした外国への資金投下が今後、ますます重要に
なってゆくだろう。
オフショアは、このように歴史的に形作られたものであるから、頑丈な制度で守られている。
各国の税務当局からの問い合わせなどは、鼻で笑って蹴飛ばす。
それこそがまさしくフリーポートの思想なのである。
・・・中略・・・
これらのオフショアでは、各国政府からの規制を受けずに、より柔軟で長期的な資産管理･運用
が行われている。
欧米の富裕層や資産家層にとっては当たり前のこうした合法的な資産保全の知識が、
どうして日本国内には伝わらないのだろうか。
インターネットで公表されている、世界基準での、ずば抜けて高い成績を上げている
海外ファンドの一覧表を掲げる。
これらを買おうと思えばいつでも買えるし、誰でも買えるのである。
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