海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

<海外ファンド活用法・基礎>

【国債のデフォルトは現実的でない?】

                 「日本の恐ろしい未来 金融資産が狙われている」 高橋乗宣著

 ■国債暴落による悪性インフレの危険性

     問題はもう一つある。
     ケインズの有効需要政策は国債発行を是とするが、じつは「一般理論」のなかで、彼自身は
    国債の発行限度について明らかにしていない。
     これが落とし穴になっている。
        ・・・中略・・・
    とすると、国債デフォルトはありうるということなのであろうか。

    私は、国債のデフォルトは現実的でないと考える。

    国債というのは、政府が出した”借用証書”である。
    日本という国が存在し、公に発行された借用証書がある以上、それは国が責任を持って返済
   しなければならない。

    国内経済が景気後退をともなうインフレ、つまり悪性のインフレにかからなければ、その価値は
   下がらない。
    デフレ下であれば、金利はほとんどつかなくともきわめて安定した金融商品であるから、国債を
   保有していても特別の影響はないといえる。
    しかも、じっさいに発行された国債のほとんどは国内で消化されているのだ。

    かって国際的な格付け会社ムーディーズ日本国債を「A2」に格下げした”事件”があった。
    この評価は、投資適格ぎりぎりの線であり、チリやボツワナよりも低く、イスラエルやポーランドと
   同等というものだった。

    日本政府は、ムーディーズにただちに反論したが、ここで述べたことがその反論の根拠で
   あった。
    つまり、日本国債のほとんどは国内で消化されているのだから、デフォルトするリスクなど
   考えられない、というのである。

    しかし、デフォルトがないとしても、債券市場が暴落するリスクはないとはいえない
    日本国債擁護論者の理屈はこうだ。
    国債の大部分を保有しているのは、大手銀行をはじめとする日本の金融機関であるから、
   国債売りで債券市場が暴落すると、彼らは自分で自分の首を絞めることになる。
    従って、金融機関は自分達の資産を守ろうと防衛するであろうから、国債を売って債券市場
   を暴落させるようなことはない、と。


    ほんとうにそうであろうか。
        ・・・中略・・・
    金融機関が国債を購入した時点での利回り以上に長期金利が上昇すると、金融機関が保有
   している国債は”逆ザヤ”状態となり、含み損を発生させる。
    このような場合は、国債を保有している金融機関の経営はどんどん苦しくなるということに
   なってしまう。

    これが銀行の「第二の不良債権問題」といわれるものである。
    いかに国内の金融機関がほとんどの国債を保有しているといっても、絶対に売らないという保証
   はどこにもないである。

    従って、当面は国債がデフォルトするような事態は来ないであろうが、将来的に
  どうなるか 早計には結論を下せない

    債券市場での売りが加速する可能性は残っているのだ。・・・

    危機感が薄い段階では、国債札割れ防止に、引き受けシンジケート団を結成している大手金融機関
   が、団結して売りを防ぐ(売りに政治的、XX的に圧力をかける)ことが期待できますが、いざクラッシュが
   近いとなったら、我先に投売りするのではないでしょうか?

    また、用意周到に準備を重ねたヘッジファンドが売り崩しに来るのではないでしょうか?
   再び、剥げ鷹ファンドの出番がくるようで、心配です。

    実際は、為政者側とすれば、政権を維持する意味でも、自分の政治生命を永らえる意味でも、
   なるべく被害が少ない方法を選ばざるを得ないでしょう。
    先延ばし、先延ばしを重ねる内に、民衆も、外人も異変に気付き、あれよあれよと言う間もなく物価が
   高騰し、政府が密かに期待したハイパーインフレが巻き起こるでしょう。
    一度インフレの波が起きれば、「インフレターゲット論者が幻想するコントロール」が不能となり、
   悪性スパイラルが始まるかも?

    こんなことを考えていた時、”ユデガエル(茹で蛙)”の話を思い出しました。
    ”ユデガエル”の話とは、室温を急に上げれば異常に気付きますが、非常にゆっくり上げれば、
   異常に気付かず、ある温度に達したとき全部死んでしまう実験のこと。 

    歴史を振り返った時、大衆というものは、いつも”ユデガエル”?かもしれませんね。  


    ☆☆☆☆☆☆☆☆ 投資の基礎知識 投資信託運用成績低迷 ☆☆☆☆☆☆☆☆
    昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか?、
   ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託(投信)への資金流入が
   活発でした。
    特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
   資金流入がみられました。

    ところが、昨年(07年半ば)以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
   金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
   円高(高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し)、リスク資産
   への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。

    07年度末の公募株式投信の純資産総額は66.8兆円(投資信託協会)。
    06年末に較べると、プラス11.1兆円で過去最高です。

    全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
   新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
   好調でした。

    ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半1〜6月の10.4兆円増から、
   後半7〜12月は4.2兆円増と6割減。

    この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
   (低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた)
   商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
    
    会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
   買い手不在で値付かず。
    これが、世界的にモノライン(金融保証会社)まで巻き込んだ金融市場の
   信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。

    そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
   運用環境が大幅に悪化しました。

    特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
   日経平均株価など予め決められた水準(ノックイン価格)を
   下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。

    安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
   元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。

    むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ(全天候型)投資
   を選ぶべきではないでしょうか?
    上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
   「(空売りを交えないで)買いのみで利益を上げる」というのは、
   不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。

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