海外のお金持ちが投資する海外ファンド(ヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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「図解雑学 通貨と経済」 野村茂治 著
●政府の支出と金利 政府支出の増大を民間引き受けによる国債発行で調達する とき、金利は上昇する傾向が有ります。 なぜなら国債残高が増大すると、国債の金利が他の金融商品 に比べて魅力的でなければ、更なる国債保有を促すことが出来ない からです。 したがって、国債の表面利子率は国債残高が増えると、 高くなる傾向が有ります。 また、国債発行による政府支出の増大は貨幣需要を増大 させることになります。 さらに、乗数効果が働くと、国民所得が増大するため 取引の増大につながり、金利上昇の要因となります。 このように、国債残高は、利子率などを通して経済に大きな 影響をもたらしますが、現在の日本では、国債残高が増え続けて いるにもかかわらず、金利が低いままです。 これは、大量の国債の買い手がいるからですが、政府としても 容易に金利を挙げられない状況に有ります。 金利を上げれば、それだけ国債の利払いが増えるため、今後、 発行し続けなければならない借換債の利子負担が重くなるからです。 ●国債の満期構成 国債は満期によって流動性が異なるので、満期の異なる国債 を如何に組み合わせて発行するかが重要な政府課題となります。 これを国債管理政策といいます。 これは、政府の負担を最小にするか、景気対策を優先するか によって変わります。 政府負担を最小にする場合は、景気が悪く金利が低いとき、 長期国債を発行し、景気が良く金利が高いときは短期国債を 発行します。 この場合、政府の負担が小さくなりますが、景気に対しては マイナスの影響を与えます。 景気対策を優先する場合は、景気が悪い(金利が低い)とき、 短期国債を発行し、景気が良い(金利が高い)時、 長期国債を発行します。 |