海外のお金持ちが投資する海外ファンド(ヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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「図解雑学 通貨と経済」 野村茂治 著
●景気対策の根拠 景気が変動すると、大量な失業やインフレーションなど、市場だけで 解決しようとすると相当な時間がかかり、より大きな負担を人々に強要 するような問題が発生することが有ります。 このような時、経済全体の立場に立って、積極的な需要の拡大を 行ったり、景気が過熱しているときに人々の血気盛んな気持ちを抑える には、やはり政府の景気対策が必要とされます。 ●景気対策の方法 景気対策を行う場合、累進課税制度や失業手当など、予め制度 の中に景気の過熱や停滞を防ぐための仕組みを用意しておく方法と、 裁量政策という二つの方法が有ります。 累進課税制度は所得が増えるにつれ、徴収される税が多くなり、 消費の伸びを抑えるので、景気の過熱を有る程度防ぐ働きが有ります。 また、失業手当などの社会保障制度は、不況の際に支払われること が多くなるので、経済の落ち込みの度合いを緩和させることになります。 このように、予め制度の中に組み込まれていて、景気を自動的に調整 するような仕組みを、ビルトインス・タビライザーと呼びます。 ただし、ビルトインスタビライザーは、景気の過熱や停滞をある程度 緩和しますが、その大きさには限度があり、裁量政策で有効需要の調整 を行わざるを得ない場合があります。 このような場合に行うのが、公共事業や減税です。 ただし、これらを行うには国会の承認を得る必要が有り、実施されるまで に時間がかかるという問題が有ります。 |