海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
　英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。　そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

　　　「ネバダレポート」とは、　ＩＭＦ（国際通貨基金）の、
　日本再建プログラムといわれています

　　　日本が財政破綻し、IMFの管理下に置かれた場合

　（１）公務員総数の３０％カット、及び給料３０％カット、
　　　　ボーナスは例外なく全てカット
　（２）公務員の退職金は１００％全てカット
　（３）年金は一律３０％カット
　（４）国債の利払いは５年〜１０年間停止
　（５）消費税を２０％に引き上げ
　（６）所得税課税最低限を引き下げ、年収百万円以上
　　　　から徴税
　（７）資産税を導入し、
　　　　・不動産に対しては公示価格の５％を課税
　　　　・債券、社債については５〜１５％を課税
　　　　・株式は、取得金額の１％を課税
　（８）預金については一律1000万円以上のペイオフを
　　　　実施し、第二段階として、預金を３０％〜４０％
　　　　財産税として没収する

　　　「ネバダレポート」とは、２００１年９月に日本の投資会社を
　通して一部の官僚や政治家に渡り、そして瞬く間に霞ヶ関に
　広まった出所不明の報告書であるらしい。

　　　IMF（国際通貨基金）調査官と日本の官僚らの合作と言わ
　れていて、日本の国家財政が破綻し、IMFの管理下におかれ
　た時、どのようにIMFが日本の財政を管理し、立て直しを行って
　いくか、そのアクション・プログラムが書かれているものである。

　　　この報告書は、衆議院の第１５４回国会予算委員会で取り
　上げられた。
　　　　　衆議院の第１５４回国会予算委員会10号平成14年2月14日の議事録


　　　この「ネバダレポート」の信憑性は疑わしいらしい？
　しかし、対策はもっともらしい内容である。
　　　むしろ個人的には、是非実施して欲しい部分もある。
　　　特に、（１）、（２）、（３）は即刻実施が必要と考えます。

　　　テレビに出てくる政治家の言動を観察すると、日本の将来
　を真剣に心配しているとは思えない。
　　　政治屋の関心は、自分の任期中の平安と、票数のみで
　あろう。

　　　いざ、事が起きたら、歴代総理、歴代政治家に責任を負わ
　せ、自分だけ逃げようという小市民的印象をぬぐえない。


　　　しかし、本当にIMFが入れば、大手術にならざるを得ない
　し、事実'03年の”金融危機”当時には、IMFが入ろうとして
　いるような噂を聞いた。
　　　同時に、「日本がもし破綻するとすれば規模が大きすぎ、
　IMFの基金では救えない」というような話も説得力を持つ。


　　　極論すれば、IMFは事実上の米国の機関であるから、
　「日本の金融システムは、米国の配下になる」。
　　　現在でも、「小泉ポチ」といわれたり、「米国の属国」と
　いわれているのが、名実ともに植民地化されるわけ
　ですね(ーー;)

　　　というような事態がおきても、耐えられるようにするには、
　オフショア以外に考えられません。
　　　日本国内の資産に対する、国の徴税権は絶対ですもの。

　　　実際の危機が訪れるまでには、相当の期間がかかり、
　債務も上乗せされるでしょうから、上記レポート以上の課税
　がされても何の不思議も有りません。

　　　国は助けてくれません！

　　　あなたの生活、資産をまもるのは、あなたの責任で
　実行しましょう。