海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。
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海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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９．１１を大きなきっかけに、テロ活動への資金を絶つため の合意が、米国、欧州中心に形成され、口座開設時の 身元確認、送金目的、資金の出所確認等が強化されている。 （マネーロンダリング防止法がらみの、申請内容は → the Anti-money Laundering Documents） 日本の金融・税務当局にとって、個人資産の海外逃避 （キャピタルフライト）は、最も警戒するところであり、 合法・非合法？問わず、政治的に資産逃避のルートを 狭めてくると思われます。 財政危機感の逼迫とともに、海外の金融機関に対し、 日本人のオフショア口座を制限させるよう政治的に強力に 働きかける可能性を恐れます。 現金の海外持ち出し制限、電子送金の報告ルールを 厳しくするだけでも、心理的効果は大きいですからね。 実際に、日本の金融当局は、 日本人投資家の保護という名目で、海外の金融機関が 日本の居住者に対してファンドや債券などの商品の紹介 やアドバイスをすることを規制するように、各国の金融当局 に働きかけをしており、ファンドなどのリスク商品について は、日本に居ながら海外金融機関のアドバイスを受ける ことは原則的にできなくなっているとのこと。 日本の利権構造から邪推しますと、海外ファンドが解禁 されれば、日本の証券会社の投資信託は成績が悪すぎて、 誰も見向きもされなくなり解約・破綻が続出でしょう。 そうなれば、金融システム全体が危機に瀕するため、 政治家、政府、民間とつるんで解禁を阻止していると、私は 信じております。 もう一つの理由は、海外金融機関の立場から、口座開設 を制限したい事情があること。 海外投資を楽しむ会の成果か？オフショア口座を持つ 日本人顧客一人当たりの運用額平均は他国人に比べて かなり低く、言葉の壁で手間がかかるなどもあって、金融機関 の収益にはさほど貢献していないらしい。 逆に、大手海外銀行は Citibankの撤退事例を除けば、 プライベート・バンキングをはじめとする日本国内のサービス を強化してゆく流れであり、日本人向けのサービスは 日本国内に集約したほうが効率がよいと、判断している ようだ。 ゆくゆくは、日本に営業拠点持っている大手海外金融機関 は、Citibankの撤退は例外とし、大口顧客にだけに オフショア口座を提供するという流れになってゆくのでは ないでしょうか。 海外の金融機関として、日本居住者に対する口座開設の 門戸を閉じてゆくという形で個人での口座開設は、徐々に できなくなる可能性があります 一度開かれた口座を、海外金融機関の都合で閉鎖する ことはないでしょうから、将来的にオフショア口座開設を考えて いる方は、早めの行動が有利と思います。 是非、様々な情報源をあたり、総合的に判断することを、 お奨めいたします。 あなたの行動が、先々、大きな幸せとなって跳ね返ってくる ことでしょう。 追伸 小額でヘッジファンドが買えるのが魅力の Man Investments Australia のOM-IPシリーズが １０倍に引き上げられるかも？ →小額投資の締め出しか？ |
★★★★★★★ 投資の基礎知識：投資信託運用成績低迷について ★★★★★★★
昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか？、
ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託（投信）への資金流入が
活発でした。
特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
資金流入がみられました。
ところが、昨年（０７年半ば）以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
円高（高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し）、リスク資産
への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。
０７年度末の公募株式投信の純資産総額は６６．８兆円（投資信託協会）。
０６年末に較べると、プラス１１．１兆円で過去最高です。
全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
好調でした。
ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半１～６月の１０．４兆円増から、
後半７～１２月は４．２兆円増と６割減。
この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
（低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた）
商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
買い手不在で値付かず。
これが、世界的にモノライン（金融保証会社）まで巻き込んだ金融市場の
信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。
そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
運用環境が大幅に悪化しました。
特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
日経平均株価など予め決められた水準（ノックイン価格）を
下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。
安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。
むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ（全天候型）投資
を選ぶべきではないでしょうか？
上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
「（空売りを交えないで）買いのみで利益を上げる」というのは、
不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。
■海外ファンド →ヘッジファンド投資三つのリスク →オフショア市場 →投資ファンドの四分類
→外資ファンド利回り20%超のカラクリ →確定拠出型年金・４０１K →アセットアロケーション（資産配分）
→アルファ値 →米国債 →国家破綻予想される事態とスケジュール
→ボラティリティとベータ値 →分散投資がﾎﾟｲﾝﾄ →逆張り投資家（コントラリアン）
→国債のデフォルトは現実的でない →デリバティブ →フリーランチ投資家七つの鉄則
→預金封鎖を想定した資産防衛 →金本位制とドル本位制 →固定相場瀬戸変動相場制
→国債通貨体制の歴史 →外貨預金のﾘｽｸと外貨MMF →国家破産下では金は使えない
→買ってはいけないグローバルソブリン →企業価値とホリエモン →買ってはいけないグローバルソブリン②
→ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ市場 →人口減少と日本経済 →株価指数
→ファンド投資会社。投信会社 →財務官僚は国債を買わない →外為法･外国為替検査
→金利と利回り →買ってはいけない個人向け国債 →狭められるｵﾌｼｮｱ口座開設
→信用格付け・債券格付け →マネーサプライ →出口戦略
→標準偏差 →海外金融取引の課税強化 →大前研一・ニュースの視点
→クアドリガ見送り体験 →サギ商品の見分け方 →シャープレシオ
→タックスヘイブン →ネバダレポート →納税者番号・選択性で導入
→利上げを急ぐなOECD事務総長 →オランダ経由の課税逃れ防止 →メールサポート・ご挨拶
→ファンド選定法 →任せきり運用 →メールサポート・海外送金
→財産税を錬金術に →利回り格差・利回り曲線 →海外投資と税金
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