海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。
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海外のお金持ちが投資する海外ﾌｧﾝﾄﾞ（ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ）は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。 |
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オランダ経由の課税逃れ防止、 財務省が条約改正方針 「読売新聞」2004年2月21日 財務省は2月20日、オランダを経由した海外投資家の 課税逃れを防ぐため、日蘭租税条約を改正する方針を 明らかにした。 オランダ企業が日本への投資で得た配当（分配金）や、 公的資金を投入した銀行株の売却益に日本で課税できる ようにする。 すでに事務レベルでの調整を始めており、今春にも本交渉に 入る考えだ。 今の日蘭条約では、オランダの法人が日本企業に投資し、 投資の見返りとして配当を受け取る場合、「匿名組合」への 投資という形をとれば、日本は配当金に課税できない仕組み になっている。 オランダには、国内企業が国外で得た配当には課税しない などの優遇税制があり、オランダに会社を作り、オランダ 経由で日本に投資をすれば、課税逃れができる。 このため新条約ではこうした投資の配当には日本で課税 できるようにする。 オランダにはこうした投資会社が多く、米リップルウッドなど が設立した新生銀行の株式を保有する投資組合もオランダ にある。 副島隆彦著「老人税」には、世界の特権階級だけに 許された「合法的脱税」に触れている。 上記記事の「日蘭租税条約改定」は、新生銀行 （旧長銀）の再生にからんで、公的資金を投入したにも 関わらず、莫大な利益に全く課税できなかった反省 ですね。 しかし、世界を見渡せば、合法的節税方法は数ある ものです。 片方では、課税のほころびを探し、片方では、その穴 を埋め続ける。 このような「いたちごっこ」が永遠に続くのでしょう ね(~_~;) ファイナンシャルリテラシーの高い人は、研究して 合法的に利益を稼ぎ出し、そうでない勉強不足の人々は 、不合理に高い税金を搾取され続ける。 あなたが、どちらの側に入りたいかは、聞かなくとも 分かります。 常に「思考停止」を避け、「現実を広げる」努力 を続けましょう。 （参考→金持ち父さんシリーズ） |
★★★★★★★ 投資の基礎知識：投資信託運用成績低迷について ★★★★★★★
昨年までは、政府方針の「貯蓄から投資へ」の流れを受けたのか？、
ゼロ金利の銀行預金を避け、外貨建ても含め投資信託（投信）への資金流入が
活発でした。
特に、グローバルソブリンに代表される毎月分配型の投信へは、加速度的な
資金流入がみられました。
ところが、昨年（０７年半ば）以降、サブプライム問題が顕著になり、世界中の
金融機関への影響が避けられなくなるに従い、株安、
円高（高金利通貨へのキャリートレードの巻き直し）、リスク資産
への投資削減と、投資信託の不調が目立つようになりました。
０７年度末の公募株式投信の純資産総額は６６．８兆円（投資信託協会）。
０６年末に較べると、プラス１１．１兆円で過去最高です。
全体としては、日本の株式で運用する投信は不振でしたが、中国やインドなど
新興国の株式で運用する投信や、海外の高金利通貨で運用する投信が
好調でした。
ところが、半期別の資金純増額を見ると、年前半１～６月の１０．４兆円増から、
後半７～１２月は４．２兆円増と６割減。
この背景には、米国のサブプライムローンから派生したデリバティブ
（低格付け債券と高格付け債券を融合させた商品を、再び、組み合わせた）
商品が世界中に販売され、減価が算定できなくなった。
会計は、時価会計が原則であるから、その損失額を算定するため売りに出すも
買い手不在で値付かず。
これが、世界的にモノライン（金融保証会社）まで巻き込んだ金融市場の
信用収縮懸念、景気減速懸念を引き起こした。
そして株式や不動産などの相場が昨年夏以降、急激に不安定になり、
運用環境が大幅に悪化しました。
特筆すべきは、リスク限定型投信では株価急落によって、
日経平均株価など予め決められた水準（ノックイン価格）を
下回り、元本保証が消滅した商品が多発しているようです。
安定志向の投資家に好まれる傾向がありますが、ノックイン価格を下回ると
元本割れする可能性が高くなるというリスクは、忘れてはなりません。
むしろ、ノックインなどという概念が不要な、オルタナティブ（全天候型）投資
を選ぶべきではないでしょうか？
上がるだけでなく、必ず下がる時もある相場の世界において、
「（空売りを交えないで）買いのみで利益を上げる」というのは、
不可能ではないが、限りなく難しいというのが、個人的考えです。
■海外ファンド →ヘッジファンド投資三つのリスク →オフショア市場 →投資ファンドの四分類
→外資ファンド利回り20%超のカラクリ →確定拠出型年金・４０１K →アセットアロケーション（資産配分）
→アルファ値 →米国債 →国家破綻予想される事態とスケジュール
→ボラティリティとベータ値 →分散投資がﾎﾟｲﾝﾄ →逆張り投資家（コントラリアン）
→国債のデフォルトは現実的でない →デリバティブ →フリーランチ投資家七つの鉄則
→預金封鎖を想定した資産防衛 →金本位制とドル本位制 →固定相場瀬戸変動相場制
→国債通貨体制の歴史 →外貨預金のﾘｽｸと外貨MMF →国家破産下では金は使えない
→買ってはいけないグローバルソブリン →企業価値とホリエモン →買ってはいけないグローバルソブリン②
→ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ市場 →人口減少と日本経済 →株価指数
→ファンド投資会社。投信会社 →財務官僚は国債を買わない →外為法･外国為替検査
→金利と利回り →買ってはいけない個人向け国債 →狭められるｵﾌｼｮｱ口座開設
→信用格付け・債券格付け →マネーサプライ →出口戦略
→標準偏差 →海外金融取引の課税強化 →大前研一・ニュースの視点
→クアドリガ見送り体験 →サギ商品の見分け方 →シャープレシオ
→タックスヘイブン →ネバダレポート →納税者番号・選択性で導入
→利上げを急ぐなOECD事務総長 →オランダ経由の課税逃れ防止 →メールサポート・ご挨拶
→ファンド選定法 →任せきり運用 →メールサポート・海外送金
→財産税を錬金術に →利回り格差・利回り曲線 →海外投資と税金
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