海外ファンド・ヘッジファンド投資の基礎知識

 海外のお金持ちが投資する海外ファンドヘッジファンド)は、景気の変動に関わりなく、すばらしい運用成績を残しています。
 英会話ができない私でも、渡航もせず海外ファンドを入手できるんですね。 そんな魅力ある海外投資の基礎知識集です。

【国債格上げ?ボツワナと同格】

                        2007年10月11日 asahi.com より

 ■日本国債 A1に格上げ ボツワナと並ぶ

     米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、円建て日本国債の
    格付けを「A2」から「A1」に引き上げたと発表した。
     同社の円建て日本国債での引き上げは初めて。
     別の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによる4月の引き上げに続いた。

     A1は、21段階の格付けのうち上から5番目。
     引き上げ後も主要7カ国では最低で、下から2番目のイタリアより2段階低い。
     これまでの「A2」はボツワナより低いと話題になったが、格上げでボツワナやチリと並んだ。

     ムーディーズは格上げの理由として、日本経済のデフレ圧力が弱まり、景気が
    緩やかながらも改善を続ける見通しであることを指摘。
     福田政権が財政再建の方針を引き継ぐ意向を示していることもあげた。

     一方で、さらなる格上げの条件として、基礎的財政収支の黒字化目標の達成に加え、
    社会保障費の上昇の抑制が重要だとした。

    まず、格上げといってもボツワナ、チリと同格で、相変わらず先進国とは認められない水準
   であることに注意しなければならない。
    こんな状態で、海外に国債を売り込みにいける無神経さは、驚嘆に値すると思う。

    福田政権に財政再建の意思は無いでしょう。下手なことをすれば、首相の座だけでなく
   与党の地位を失いことになる。
    失礼ながら、そんなリスクを犯す気概を感じられないのは、私だけだろうか?
    
    それよりも、自民党を与党として存続させることのみが、福田首相の責務と
   心得ているふしが見受けられる。

    福田政権が、「国策を論じる」器でなく、「問題の先送り、票最優先」の政治屋集団
   でないことを祈っております。

  

     ★★★★★★ スマートマネー流・優良ファンド選択法  ★★★★★★
        スマートマネー流株式選択術 (ピーター・フィンチ著)
    本著では、主に米国の株式ファンドに投資するにあたり、五つの重要な項目を
  挙げています。
    この考え方は、投資の基本であり、日本の投資信託を買う時にも当てはまるし
  海外ファンドを購入するにあたっても、重要な判断です。

      1.自分の投資目的を明確にする
      2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする
      3.ファンドのリスクとボラティリティ(変動率)を評価する
      4.手数料と税金を最小限に抑える
      5.担当のファンドマネジャーを知る


  2.長期にわたるパフォーマンス(運用成績)をチェックする
    こんな言葉に見覚えは無いだろうか。
    「過去の運用実績は将来の運用成績を約束するものではありません」

    これはミューチュアルファンドの広告の下の方に、ちっちゃな字で必ず記載
   されている言葉だ。
    そう、ファンドの過去の運用実績を誇らしげに宣伝した部分の直ぐ下だ。
    投資家だって、実績どおりになるとは決して思っていないのは確かだ。
    しかし、ミューチュアルファンドの過去の運用実績に目もくれない人は、自ら
   リスクを抱え込むことを覚悟しないといけない。

    というのも、ファンドマネジャーの能力を知る上で最高の尺度となるからだ。
    面白いことに、過去の成績は好成績のファンドよりも成績不良のファンドを
   予測するのに良い指標となるらしい。
    フォーダム大学が2000年現在の運用成績について調査を行った結果、
   モーニングスターから4つ星か最上位の5つ星と評価されたファンドが、必ずしも
   上位に残るとは限らないが、1つ星か2つ星とされたファンドは相変わらず
   もがき苦しんでいることが分った。


    教訓はあまりにも明らかだが、「永久負け組みファンド」には
   手を出さないことだ。


    では、運用実績を評価するには他にどうすればいいのだろうか。
    まずは、長期間にわたる実績を調べること。
    前年に話題となった人気ファンドの誘惑に負け、やけどをする投資家が
   あまりにも多いからだ。
       ・・・中略・・・
    では、年率リターンが7%とか15%、20%で推移している、ごく普通
   のファンドの場合はどうするか。
    本当に一貫して好成績といえるファンドは、どうやって見分けたら
   いいのだろうか?

    一番良いのは、投資対象が同様のほかのファンドや、ベンチマークとなる
   インデックス(大型株ファンドなら、大型株が採用されているS&P500
   小型グロースファンドならラッセル2000)と比較してみることだ。


     =============== 投資の基本的考え方について ===================
    学校では決して教えないことですが、経済(おかね)の基礎を学ぶことは、
   資本主義世界に生きていなくても重要なことと考えております。
    人類が、貨幣(@価値尺度、A交換手段、B蓄財手段の三機能)を発明
   してから、物々交換に頼っていた人間社会を飛躍的な速度で進化させる原動力
   となったことは、間違いないでしょう。

    私も勤め始めてしばらくは、お金は郵便貯金か、銀行預金するものだと
   思い込んでおりました。
    この考え方が変わったのは、「複利計算の魔術と、お金にお金を稼がせる」
   という考え方を知ってからです。
    それ以降は、投資対象の研究と、投資技術の向上を心がけてきました。

    「海外ファンドに投資する」方法については、知識としては「海外投資を
   楽しむ会」を知った10年以上前からありましたが、実現できませんでした。
    私にとっては、正直なところ海外ファンドは、他人事。
    すばらしい成果を挙げている実態を知っても、「きっと大怪我をするよ!」
   と、敬遠してました。

    お恥ずかしいことに、投資対象としての存在だけを知り、具現化範囲、方法に
   ついては、思考停止を起こしておりました。

    しかし、この思考の壁(バカの壁)を崩さねばならない事態が起きました。
    それが、この国の節操のない赤字国債の累積が、財政破綻を回避できる
   水準を既に大幅に超えている事実を知ったこと。

    このまま赤字国債の発行と借換え債の累増が続けば、いずれは破綻(デフォルト
   か、ハイパーインフレか、財産税か・・・?にならざるを得ません。
   
    今(08年2月)でも、国会答弁を聞いていますと、与党政治家、官僚には
     「最初から、赤字国債を返済する意思はございません!
            私の任期中が持てば、後は野となれ・・・」

   と言っている、としか思えません。
    特殊法人も、それを擁護する政治家、官僚も、「国民のため」など寸分も
   考えておりません。
    既得権益を死守することだけで、思考回路が満杯です。
    道路予算、ガソリン税の必然性の理由を聞くと、国民を小ばかにしている
   屁理屈としか思えません。笑っちゃいます(~_~;)

    不摂生大国の米国の凋落と、日本国のどちらが先かは、わかりませんが、
   金融危機、開戦、テロ、自然災害等をキッカケに一気に崩れることを恐れます。

    アメリカ(1500兆円)も日本(500兆円)も経済規模が大きいですから、
   変化は徐々にしか起きてこないでしょう。
    しかし、兆しが徐々に大きくなり(現状その変化の兆しを感じます)、
   加速度的に崩れる可能性が考えられます。

    「インテリの定義は、先々のリスクに備えがあるか否か」という言葉
   を記憶しております。
    現在の国家会計(税収40数兆、支出80数兆、毎年新規赤字国債30兆)では、
   持続不可能なのは明らかです。
    赤字国債の累積は850兆円(一説には1200兆円)を超え、毎年償還期限が来る
   国債は、借換債というマジックで誤魔化している。
   (国に逆らえない国債シンジケート団をつくり、札割れして価格が
   暴落しないように、強制的に引き受けさせている)

    国家の一般会計85兆円を国会で厳重に審議させることによって、
   特別会計300兆円を国民の目から隠しこみ、贅沢三昧に使っている。
    官僚が考えた仕組みで、傑作なのは、特別会計が赤字になった時は、
   一般会計から補填する。しかし、黒字分は過剰消費するか、隠し資産
   にする仕組み
である。
    こんなおいしい仕組み(既得権益)を、死守するのは当然かも
   しれませんね、冬●さん!

    こういう暴●団顔負けの仕組みが、永遠に維持できるはずがないと考える
   方は、個人的な対策を練られたらいかがでしょうか?


    副島隆彦氏は、「属国である日本のゼロ金利政策は、宗主国である
   米国の意思」と主張されています。
    事実、過去の金利差をみると、3〜4%以上常に米国が高く、日本の資金
   が米国に吸い上げられる仕組みが納得できる。

    ゼロ金利解除は日銀の独立性の象徴。
    でも、金利を上げたら、850兆円(一説には、自治体含めれば1200兆円)
   といわれる累積国債の金利上昇のトリガーとなることは避けられない。
    すぐに全部に影響するわけではないが、850兆円に対し1%の金利上昇で、
   年間利息は8.5兆円増える。
    過去には、10%を超える高度成長期もあったが、平均すれば4%超。
    金利上昇が3%と仮定した場合、年間利息は25.5兆円増となる。

    一般会計の税収他が43兆円と仮定したら、その6割が利息返済で無くなる。
    国家予算85兆円の内、55.5兆円(金利25.5兆+新発赤字国債30兆)65%が
   借金とは、末期的症状です。
    「2010年、プライマリーバランスゼロ」とは、たわごともいい加減に
   してくれ\(~o~)/

     
    と・・・、考えた末、行動を起こしてみたら、あら不思議。
    「食わず嫌い」、「産むが易し」、あこがれの海外投資ファンド
   想像以上に簡単に契約することが出来ました。

    「資産は銀行預金のみ」というのが、日本人の一般的な考え方というのが、
   資産別の分類表に現れております。
    しかし、資産運用において、国境の無いボーダーレス社会に突入した現代では、
   とても諸外国と競争していけないのではないでしょうか?
    従来禁止されていた個人の海外投資が、法的にも許されるようになりました。

    海外と取引するには、どうしても英会話の壁を考えてしまいますが、
    英会話のできない日本人のニーズを満たしてくれる機関は沢山有ります。
    事実、私も英会話が出来ませんが、オフショアバンクも、ヘッジファンド
   全て日本語で出来ました。

    つまるところ、「その気があるか否か」だけの問題です。
    有名なMan社(Man Investments Ltd)が運用しているヘッジファンドでも、
   最低投資額5,000豪ドル(約50万円)から可能なものがあります。
    まず、小さく投資して、その成果をゆっくり楽しんで下さい。
    上下にブレはありますが、平均して年率15%程度は、いけると思います。

    私の持っている Series10 OM-IP220 Ltd (05年6月スタート)は、08年1月末で
   45.9%増になりました。
    不特定多数(誰でも見られる)に、ファンドのパフォーマンスを開放していることも、
   Man社の自信の現れでしょう。
    下記のページの上部にある Fund Prices をクリックし、OM-IP Funds をクリック
   すると、ファンドの成績一覧が見られます。
           → http://www.maninvestments.com.au/

    Rising Guarantee とは、ファンドが破綻したとしても、満期償還金
  (元本保証金)に加えてこの増分を保証するという意味です。

    昨年(07年)から騒がれているサブプライム問題は、米国経済に暗い影をおとし、
   基軸通貨米ドルの地位が揺らぎ始めているようです。

    この現象(原因?)は、様々なところに見受けられます。
    例えば、
      ・すでに、EURの発行額がUSDを超えた
        →EUR建て貿易が増えている?、外貨準備も? 
      ・ロシアの原油、天然ガスはルーブルで取引
      ・イランの原油は、(一部?)EUR取引可
          (他の産油国も追随?)
      ・米国債重点保有国のサウジと中国が外貨準備をEURに転換させている
      ・米国公債残高の累増を日本とサウジと中国がファイナンスしている
         らしい?が、はたしてUSDの下落を中国がだまって見ているのか?
      ・米国からのキャピタルフライトも始まっている?
      ・基軸通貨がドルとユーロの二本立てになるという?

    というような状況から、ユーロ(EUR)か豪ドル(AUD)建てのファンドの方が
   安心できるかも?

    豪ドルで最低投資額が小さいファンドは、お試しの海外投資とし
   最適と考えますが、いかがでしょうか?
    満期時の元本保証(豪ドル基準)があることも、お奨めの理由です。

 ■海外ファンド     →安全・安心の海外ファンド活用法    →質問フォーム         大前研一『ニュースの視点』 
             →海外送金ルート            →海外投資と税金        →預金封鎖対策
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